「不動産相続ってどうやってすればいいの？」
「準備しておくことはある？」
相続を行うことになった場合、ほとんどの方は何をすればいいか分からず迷ってしまうでしょう。人生で何度も経験することではないため、流れや必要な書類、費用などを把握できていないはずです。
不動産を相続するためには、全体の流れや準備するべきものを理解する必要があります。どうやって進めるかを把握していれば、それに合わせた準備もしやすくなるでしょう。
この記事では、不動産相続の流れや方法、費用、税金、必要書類について解説します。不動産相続について網羅的に理解できる内容となっているため、ぜひ参考にしてみてください。
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不動産相続の手続きの流れ
不動産相続の手続きは、以下のような流れで進めるのが一般的です。
それぞれの手順について解説していきます。
遺言書の確認
まずは、遺言書の内容を確認します。遺言書は、財産の分配方法を明確に記した文書であり、相続手続きの方向性を決定する書類です。遺言書が存在する場合は、その内容に従って相続を進めます。
遺言書が発見されなかったり、法的に有効でない場合は、法定相続に基づいて手続きを進める必要があります。また、自筆による遺言書の内容を確認する際には、家庭裁判所での検認が必要です。
相続人の確定
遺言書の確認と併せて、相続人の確定も進めましょう。相続人の確定については、被相続人の戸籍謄本などの公的な書類を基に行われます。
相続人の確定を怠ると、後に相続人が現れるケースもあり、手続きが複雑になって相続が遅れるリスクがあるため注意が必要です。遺産分割協議もやり直しとなるため、誰が相続するかを速やかに決定しましょう。
財産目録の作成
財産目録とは、被相続人が所有していた全ての財産をリストアップしたものです。財産目録のリストには、以下の資産が記載されています。
- 不動産
- 預貯金
- 株式
- 有価証券
これ以外にも、借金やローンといった負債も記載されます。財産目録を作成することで、相続財産全体の把握が可能となり、相続人間での分割協議や税務手続きを円滑に進めることが可能です。
特に不動産の場合、その評価額や名義の確認も重要なポイントとなります。不動産登記簿や評価証明書を基に、正確な情報をリストに反映させることが求められます。
遺産分割協議
遺産分割協議は、相続人全員が集まり、相続財産の分配方法を決定する協議です。遺言書がない場合、財産をどのように分けるかを話し合う必要があります。
協議では、財産目録を基に各相続人の取り分を決め、全員の合意が必要です。分割方法について全員が納得することが不可欠で、合意が得られた場合は遺産分割協議書を作成します。
相続登記
相続登記とは、不動産を相続した際に行う登記手続きで、不動産の名義を被相続人から相続人へ正式に変更する手続きです。相続登記を行うことで、相続人が法的に不動産の所有者として認められ、不動産を売却したり、他の手続きを行うことが可能になります。
相続登記をしないまま放置すると、後々の不動産取引において問題が生じることがあるため、早めに手続きを行わなければいけません。相続登記には、後述する書類が必要です。必要書類は法務局に提出して、手続きを進めます。
相続登記には特に期限が設けられていないものの、2024年4月からは義務化されます。不動産の所有権の取得から3年以内に申請しなければいけません。
相続税の申告・納付
最後に、相続税の申告・納付を行います。相続税は、被相続人の財産を相続した際にその財産額に応じて課せられる税金で、原則として相続開始から10ヶ月以内に申告し、納付を行う必要があります。
この期限を過ぎると延滞税や加算税が発生するため、期限内に手続きを完了することが大切です。
不動産相続に必要な書類
不動産相続では、以下の書類が必要になります。
それぞれの書類について見ていきましょう。
戸籍謄本
戸籍謄本には、被相続人の出生から死亡までの家族関係が記載されており、相続人が誰であるかを証明する役割を果たします。これにより、相続人全員を正確に把握し、遺産分割協議を進めることが可能になります。
相続手続きでは、被相続人の戸籍謄本だけでなく、相続人全員の戸籍謄本も必要です。また、被相続人が転籍している場合には、すべての戸籍謄本を揃える必要があります。戸籍謄本を用意することで、相続手続きを円滑に進められるでしょう。
遺産分割協議書
遺産分割協議書は、不動産相続において相続人全員で話し合い、遺産の分配方法について合意した内容を文書化したものです。遺産分割協議書は、相続登記や相続税の申告など、さまざまな手続きで必要となります。
協議書には、各相続人の取り分や具体的な財産の分配方法を明記し、全員が合意することで有効となります。遺産分割協議書が作成されていない場合、相続手続きが進まず、後々トラブルが生じることもあるため、注意が必要です。
印鑑証明書
印鑑証明書は、実印が正式に登録されたものであることを証明する公的な書類で、市区町村役場で発行されます。この証明書があることで、相続手続きにおける書類が公的であることを示し、各相続人の合意を確認する手段として機能します。
印鑑証明書は発行から3ヶ月以内のものが一般的に有効とされるため、手続きの際には最新のものを用意することが必要です。
不動産相続にかかる税金・費用
不動産を相続する場合、さまざまな税金や費用がかかります。特に代表的な税金として、以下の2つがあります。
それぞれの税金について見ていきましょう。
相続税
相続税は、不動産や現金などの財産を相続した際に課せられる税金です。相続税が発生するかどうかは、相続財産の総額が基礎控除額を超えるかによって決まります。基礎控除額は以下の計算式で求められます。
基礎控除額=3,000万円＋600万円×法定相続人の数
この額を超えた部分に対して、相続税が課税されます。不動産の場合、土地や建物の評価額が加わるため、特に大きな財産を持つ場合には相続税が発生しやすいのが特徴です。
相続税は、相続が開始してから10ヶ月以内に申告と納付を行う必要があります。延納や物納といった支払方法もありますが、期限を守らないと延滞税が発生する可能性があるため注意が必要です。
登録免許税
登録免許税は、不動産相続における名義変更を行う際にかかる税金で、相続登記では必要な費用です。この税金は不動産の評価額に基づいて計算され、相続による登記の場合、固定資産評価額の0.4％が課税されます。
例えば、評価額が1,000万円の不動産なら、登録免許税は4万円となります。算出した金額の下2桁は切り捨て、その金額を法務局に支払わなければいけません。
不動産相続の相談先
不動産相続は専門的な知識が必要で、自力で進めるのが難しいと感じる方も多いでしょう。その際、以下のような専門家に相談するのがおすすめです。
それぞれの専門家が相談先としておすすめの理由について解説します。
弁護士
弁護士は、不動産相続のサポートに対応可能な相談先としておすすめです。
相続人間で意見の対立があったり、複雑な権利関係が絡む場合、弁護士の助けを借りることでトラブルを回避しやすくなります。また、遺産分割協議での交渉や、遺言書の有効性の確認、相続登記のサポートなども行います。
特に法的な知識が必要なケースでは、弁護士のアドバイスが助けになるでしょう。弁護士に相談することで、不動産相続を円滑に進めやすくなります。
司法書士
不動産相続における名義変更の手続きを依頼する場合は、司法書士がおすすめです。司法書士は相続登記や遺産分割協議書の作成など、法的な書類作成や手続きに精通しており、相続の手続きをスムーズに進めるために重要な役割を果たします。
特に相続登記は法律の知識が求められるため、司法書士のサポートを受けることで正確な登記が可能です。
税理士
税理士は、主に相続税の計算や不動産評価、財産の調査をする際におすすめの窓口です。
相続税の計算や申告手続きは複雑で不動産評価額の算出や節税対策が難しいため、専門知識を持つ税理士のサポートが必要です。税理士は、財産の評価方法や相続税の基礎控除額、適用できる控除や特例などを考慮し、最適な申告を行うためのアドバイスを提供してくれます。
ただし、不動産関連の税金が得意かどうかは税理士によって異なります。税理士を選ぶ際は、不動産業界、特に相続に強い税理士を選ぶようにしましょう。
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まとめ
不動産相続を進めるには、大まかな流れを理解することが重要です。どんな過程を経て進められるのか把握していないと、必要書類や費用の準備が遅れたり、トラブルを引き起こす可能性もあります。
この記事では不動産相続について網羅的に解説しましたが、実際に不動産相続を進めていく中で分からないことも出てくるはずです。その際は、自分で調べたり専門家に相談するなどして、問題を解決しながら不動産相続を進めましょう。
